当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に関する取り組み方針として次の通りプライバシーポリシーを定め、これを遵守し、個人情報保護等の保護に万全を尽くします。

当社は、個人情報等の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他の法令諸規則、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針（以下「法令等」といいます。）を遵守し、このプライバシーポリシーに従って、個人情報等の適切な取扱いに万全を尽くします。

当社は、不正の手段による個人情報等の取得を排除し、業務遂行のため必要な範囲において、適法かつ公正な方法で個人情報等を取得します。また、当社は第三者から個人情報等を取得する場合には、ご本人の利益を不当に侵害いたしません。

当社は、業務遂行にあたって取得した個人情報について、以下の業務及び利用目的に沿って必要な範囲内で利用します。法令に基づく場合など下記４に記載した場合を除く、その他の目的で利用することはいたしません。

(1)業務の範囲

a. 金融商品取引法第28条第６項に基づく投資助言業務およびこれに付随する業務

a. 投資助言サービスの提供に関する事務を行うため

b. 投資事業組合または投資事業有限責任組合等（以下「投資ファンド」といいます。）の勧誘・説明、および関連したサービスの各種ご提案・ご案内を行うため

c. 投資ファンドの出資者ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

d. 投資ファンドの組成及び運用、お取引契約後の事後管理等に関する事務を行うため

e. 投資候補企業の発掘、及び投資の可否の検討・判断を行うため

f. 投資先企業の価値向上のために、当社ならびに外部支援企業が提供するサービスのご案内、実施及びこれに関する事務を行うため

g. お客様との契約、ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため

h. 各種資料請求の受付・発送、当社が主催するセミナー等のご案内など必要な情報提供のため

i. 当社における人材採用、雇用管理のため

j. その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため

当社は、以下の場合を除き、上記３．⑵に記載した利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません

(1) あらかじめご本人の同意がある場合

(2) 法令に基づく場合

(3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

(5) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(6) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

当社は、取得したお客様及び役社員の個人番号（特定個人情報）について、番号法第9条に定められる目的を超えて利用することはありません。合併その他の理由で、他の事業者から事業承継にともない個人番号を取得する場合も承継前の利用目的の範囲を超えた取り扱いはいたしません。

当社は、個人情報等を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的をご本人に通知または公表いたします。また、当社は、契約締結等に伴い、ご本人から契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示します。

当社は、「機微（センシティブ）情報については、以下の場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。「機微（センシティブ）情報」とは、個人情報保護法第２条第３項に定められる要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの）並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報をいいます。

(1) 法令等に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

(5) 個人情報保護法第20条第２項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を取得する場合、個人情報保護法第18条第３項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を利用する場合、又は個人情報保護法第27条第１項第７号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を第三者提供する場合

(6) 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

(7) 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

(8) 事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

(9) 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。当社は保有する個人データについて、利用する必要がなくなった場合は、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除き、遅滞なく消去するよう努めるものとします。

当社が個人データの安全管理のために講じている措置は以下のとおりです。

(1) 当社は、個人データの紛失、漏えい、滅失、毀損等を防止するため、リスクに応じて必要な安全管理措置を実施し、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策等適切な情報セキュリティ対策を講じます。

(2) 当社は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合には、個人データの安全管理が図られるよう、選定基準を定めて委託先を選定し、セキュリティ要求事項を盛り込んだ契約を締結するとともに、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

(3) 当社の役社員に対して、個人情報保護の重要性を認識させ、必要かつ適切な教育と監督を行います。

当社は、以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ずに取得した個人データ（個人番号を除く）を第三者に開示・提供することはありません。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(5) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

当社は、番号法で定める場合を除き、第三者へ個人番号を提供いたしません。

当社は、以下の通り、利用目的の範囲内で個人データ（個人番号を除く）を第三者との間で共同利用する場合があります。

(1) 共同利用する個人データの項目

a. 氏名、住所、生年月日、電話番号等の連絡先、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報

b. 取引内容、取引残高等のお客様の取引に関する情報

(2) 共同利用者の範囲

a. 当社

b. 当社が関与する投資ファンドの組合員

c. 投資先の価値向上支援等を当社とともに行う証券会社等の外部支援企業

(3) 共同利用する者の利用目的

上記3.(2)に記載した当社の利用目的に同じ

(4) 当該個人データの管理について責任を有する者

Ｊ－ＳＴＡＲ株式会社

〒100-0006　東京都千代田区有楽町一丁目 13 番 2 号

第一生命日比谷ファースト18 階　

代表取締役　原　禄郎

個人情報保護法に基づく保有個人データに関するお客様からの利用目的の通知の求め、開示、訂正、追加もしくは削除、利用停止もしくは消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下「開示等」といいます。）のご請求については、以下のとおり手続きを行います。下記14に記載の当社受付窓口までお問合せください。

(1) 開示請求手続

下記14の当社受付窓口に請求対象の保有個人データ項目と請求の区分を示してご請求ください。

ご請求に際しては、ご請求者が開示等のご請求があった保有個人データのご本人またはご本人の代理人であることを確認させていただきますので、次の書類の提示または写しの添付をお願いします。

a. ご請求者がご本人の場合

個人番号カード、運転免許証、パスポートのいずれか、または健康保険証と住民票

b. ご請求者が代理人の場合

上記a.の本人確認書類の写し

ご本人の代理人であることを証する委任状（ご本人の実印のついた委任状とします。）とご本人の印鑑証明書

代理人に係る上記a.の本人確認書類

(2) 回答方法

書面によりご本人よりお届けいただいた住所に郵送する方法、当社店頭でお渡しする方法、または電磁的記録を媒体に保存して当該媒体を郵送する方法等のうち、請求いただいた方法により遅滞なく回答いたします。当該方法による開示に多額の費用を要する場合など当該方法による開示等が困難な場合には書面の郵送交付による方法といたします。

(3) 手数料

原則として無料にて対応いたします。ただし、実費を勘案して有料とさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。

(4) 開示等請求手続きに関して取得した個人情報の利用目的

開示等請求手続に関して取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人様ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収（手数料をいただく場合のみ）、ならびに当該開示等請求に対する回答に利用いたします。

(5) 開示等を行えない場合

以下の場合には開示いたしかねますので、あらかじめご了承ください。開示等しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。

a. ご本人様の確認ができない場合

b. 代理人によるご依頼に際して代理権が確認できない場合

c. 請求内容等の必要書類に不備があった場合

d. 開示等のご請求をいただいた項目が保有個人データに該当しない場合

e. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

f. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

g. 他の法令に違反することとなる場合

当社は、個人情報等の取扱いに関するご相談や苦情等に対し、誠実かつ迅速な対応に努めます。当社における個人情報等の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談は、以下の受付窓口までお申し出ください。

当社は個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人日本投資顧問業協会の協会員です。同協会の苦情・相談窓口では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

一般社団法人　日本投資顧問業協会　苦情相談室

住所　〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町１－５－８　東京証券会館７階

電話　03-3663-0505  ＦＡＸ　03-366-0510

受付時間：　月曜日～金曜日（祝祭日を除く）午前９時～午後５時